茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
総務省が実施している令和３年通信利用動向調査の結果によると、インターネットを利用している人に占めるフェイスブックやツイッターをはじめとしたＳＮＳを利用している人の割合は、60代では７割、70代では６割を超えますが、80代では約半数となっています。
総務省が実施している令和３年通信利用動向調査の結果によると、インターネットを利用している人に占めるフェイスブックやツイッターをはじめとしたＳＮＳを利用している人の割合は、60代では７割、70代では６割を超えますが、80代では約半数となっています。
総務省が、令和４年１月に行政不服審査法の改善に向けた検討会の最終報告をまとめて、国、地方自治体の行政不服審査の改善を求めました。迅速な審査がなぜできないのか、審査委員会の開催回数を増やすとか、あるいは執行体制ももっと充実などの対応が必要ではないのかというふうに考えるのですが、知事の所見を伺います。
21: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘の調査のほか、総務省において平成29年に公表された買物弱者対策に関する実態調査によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに買物環境が悪化し、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が発生しており、今後も全国で増加していくと推計されているところでございます。
先月30日、総務省が2022年住民基本台帳人口移動報告を公表しました。この報告書によると、本県の転出超過数は、昨年に引き続き全国最多、つまり、２年連続都道府県別ワースト１位になりました。国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。
我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。
総務省の調査によると、国内の民間事業者がＤＸを推進するに当たっての課題として、人材不足が最も多く挙げられています。また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。
一方で、森林環境税の徴収に先立ち、２０１９年度から２０２１年度の３か年に市町村に交付金として配分された森林環境譲与税、約８４０億円に上る使途を、総務省と林野庁が調べたところ、その４７％に当たる３９５億円が活用されていなかったことが判明しています。 そこで、水循環・森林・景観環境部長にお伺いします。
具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員１人当たり４８０万円を上限として、財政措置を行っています。任期中は、自治体、サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等、様々なサポートを受けることができます。任期後は、起業希望者向けの財政措置もあります。
このような魅力的な地域でありながら、先月、総務省が発表した令和４年の住民基本台帳人口移動報告によれば、三浦半島地域では、令和３年は転入者数が転出者数を上回る転入超過だったのに対し、令和４年は再び転出超過になりました。
4: ◯答弁（住宅課長） 県内の空き家の戸数については、５年に一度調査している総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成30年10月時点で21万5,600戸とされております。住宅総数に対する空き家の割合は15.1％となっており、全国平均の13.6％より高い傾向がございます。
この見直しは、総務省が調査している消費者物価指数を使わず、５年に１度、厚生労働省が独自に行う消費実態の調査を基に判断しています。そもそもこの調査自身が大きな問題です。
総務省が昨年末に公表した地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によると、令和３年度中にメンタルヘルス不調により、１か月以上の期間にわたり、病気休暇や休職等となった都道府県職員は全国で約１万2,000人、職員全体の1.2％に達しているとのことであります。
さらに、今年度、総務省から、救える命を救う革新的な取組となります救急医療ＤＸの全国モデルとして選定を受け、これまで、阿南市消防本部の救急車と徳島赤十字病院間を超高速で接続し、救急患者の４Ｋ映像──４Ｋは肉眼と同じ解析度でありますが、４Ｋ映像や心電図データをリアルタイムに伝送するなど、実証を積み重ねてまいりました。こうした点については、既に報道がなされたところであります。
昨年度、総務省の５Ｇ活用の実証事業に応募し採択されたことを受けまして、中小企業における地域共有型ローカル５ＧシステムによるＡＩ異常検知等の実証事業を実施しました。
１機は県が保有しているヘリコプター、もう１機は総務省消防庁から無償貸与を受けているヘリコプターになります。その他３県は、それぞれ１機ずつ保有しております。中国地方については、広島県が２機、岡山県が２機、その他は１機ずつ保有しております。 ○（山崎洋靖委員） 資料の13ページに、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリとありますが、ヘリコプターの耐用年数は大体どのくらいでしょうか。
こちらは先月30日に国、総務省が公表いたしました令和４年の住民基本台帳の人口移動報告、これから本県の転入・転出の状況などを取りまとめたものでございます。
政府は、マイナンバーカードの取得を全国民規模に広げることを目指しているが、総務省によると２月１２日時点での申請状況は人口比６８．８％にとどまっている。プライバシーや個人情報保護の観点から同カ一ドの取得をためらう国民もいるなか、国民皆保険制度のもと誰もが使う健康保険証の機能を一本化することは、法的にも「任意」とされてきた同カードの取得を事実上強制するものである。
総務省の統計によりますと、2021年10月１日時点で我が国の総人口１億2,500万人、そのうち昭和20年以前に生まれた人口は1,700万人、人口の約14％。鳥取県でも、その当時の鳥取県の人口54万8,000人、そのうち昭和20年以前に生まれた人口というのは８万6,000人、人口の約15％、こういう状況なのです。年々この数は減っていくと思いますね。
今日は東部地区の郵便局長さんにたくさん傍聴に来ていただいているのですが、これまでもマイナンバーカードの交付申請受付の実績があるほか、総務省において行政と郵便局との連携など活用策を検討されていると伺っておりますが、中山間地域で高齢者の集いの場が次々と失われていく中で、最近は郵便局がサロンのような役割を担っております。地域の高齢者は、むしろ役場よりも郵便局に居心地のよさを感じておられると思います。
総務省などは、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象に、全国で講習会を開催しています。二○二一年度は約二千か所、二○二二年度も約四千五百か所、二○二三年度は約六千か所で開催が予定されているようであります。携帯ショップを中心に開催されており、高齢者などがより身近な場所で参加できるようにと、公民館等でも講習会を行うことが検討されています。